奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
最後に、公助の限界を市民に認識していただくことについてであります。 大規模災害におきましては、公助を担う人たちも被害を受けることが常態でありまして、奈良市業務継続計画におきまして、執務時間外に大規模地震が発生した場合における職員の参集率を１時間以内で５％、５時間以内で39％、３日目以降でも60％と想定しております。この限られた職員で非常時優先業務を遂行していくこととなります。
最後に、公助の限界を市民に認識していただくことについてであります。 大規模災害におきましては、公助を担う人たちも被害を受けることが常態でありまして、奈良市業務継続計画におきまして、執務時間外に大規模地震が発生した場合における職員の参集率を１時間以内で５％、５時間以内で39％、３日目以降でも60％と想定しております。この限られた職員で非常時優先業務を遂行していくこととなります。
このように、自助・共助・公助が一体となった訓練を市内全域で一斉に実施することにより、防災関係機関や団体だけではなく、市民の皆様、また市の職員の災害対応能力が高まり、災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。今回の訓練を通して得られる教訓や課題を踏まえながら、さらなる防災力の向上に向けた取組を進めてまいる所存であります。
自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助が挙げられていますが、行政が行う公助の役割も非常に大きいものになります。 これらを踏まえ、以下の質問をいたします。 １、どのような経緯があり、生駒市地域防災計画に指定緊急避難所以外の施設に住民が避難した場合は自主防災会等と連携し、あわせて、その状況も把握すると追加されたのでしょうか。
以上のように、本市では、大規模災害などに備えるため、訓練や啓発など「自助」「共助」を支援するソフト施策を進めるとともに、建築物や公共施設の耐震化などのハード整備による「公助」の対策も計画的に進めています。
ただ、全ての人が高齢者になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、市は地域包括ケアシステムの構築、その中に、ご自身で取り組む「健康寿命」の維持などの自助の部分、地域で助け合う共助、そして必要に応じて適切なサービスを提供できるよう体制を構築する、あるいは公助について取り組んでいます。
それだけじゃなくて住宅におけるその改修とかそういったようなものは個人の判断、持ち出しになるのかなと思いますので、自分の負担であるということで積極的に行うことは少ないかもしれないですけど、この調査すると同時に、公助だけでなく自助の必要性というのを発信の方も併せてしていっていただけたらと思いますので、それは以上で意見だけ言わせていただいておきます。
安心、安全なまちを目指すためにも町民の防災意識の向上、そして自助、共助、公助を十分に自覚をしていただく。そのためにも私は本町の重要な戦略としての防災総合公園がより必要と思います。そのための戦術として跡地及び南側空き地などの意義のある活用が重要と認識をして提案をします。
谷議員さんの御提案の「防災訓練を兼ねた各自治会での避難経路の点検訓練」につきましては、東日本大震災以降、自助・共助の重要性が叫ばれてまいりましたことから、従来行っておりました公助を前提とした町や消防署、消防団などの関係機関が中心となった防災訓練を平成２７年度からは、町民参加型の安否確認・避難訓練に変更させていただき、地域特性を踏まえた実効性のある訓練とさせていただいております。
７月号に、防災特集「公助の限界、自助、共助が鍵」というふうな形で、この中にも、自分の行動をまずどうすればいいかというふうな手引書のようなものを広報として取り上げていただきました。
公助の部分でも、避難体制であったからと言いまして、即、そういった方々に連絡というのはまず無理やと思っております。ですので、やはり共助の部分ですね。
つまり、これまでの農業は自助に至る前の公助で賄えることが多かったんです。ただ、補助金におんぶにだっこでは、いつまでも農業は産業として独り立ちすることはできません。 しかし、一方で、その補助金は新規就農者を支援する大きなサポートにもなります。つまり、矛盾していると思われるかもしれませんが、僕は、この補助金こそが若者たちの農業への参加を促し、そしてその手足を縛っていると考えています。
それは自助、共助、公助のバランスが重要で、とりわけ共助として、地域の役割をどう位置づけるかが課題になってまいります。日常の声かけや見守り、高齢者や障害者の外出支援、災害時の無事の確認など、地域コミュニティの力が不可欠でございます。この憲法が定める地方自治の本旨は、自治体が主体の団体自治と住民参加の住民自治からなっております。
今後も防災体制の整備に努めるとともに、防災意識の一層の高揚を図り、自助・共助・公助のスクラムで災害発生時の市民の被害を最小限にとどめてまいりたいと改めて実感をいたしております。 さて、令和２年度も残すところ、あと１週間余りとなりました。間もなく新年度がスタートいたします。
小学校では、理科の授業で、「台風や気象情報」、また、「流れる水のはたらき」の単元で、川の水等による災害を防ぐ取組などの学習を行っており、社会の授業では、「自然災害から人々を守る」の単元で、様々な自然災害に対しての公助・自助・共助等につきまして学習をしているところでございます。
結果として、共助、公助の推進を説いておられます。 余談ですが、さきの参議院予算委員会では、立憲民主党の議員が自助について食いついておられましたが、このたびの総理の弁で私は安心いたしました。 さて、国内には、現時点で独り暮らし世帯が１，６００万世帯を超え、全世帯割合の３割以上を占めているとのことです。
こういった公助の取組が進められている過程で見えてきた課題の一つには、指定避難所の収容人員が減ることがあります。これらを考えると、公助の部分だけで果たして大規模災害時などの甚大な被害に対応できるのか疑問であることから、市の認識を伺います。 ○副議長（八尾俊宏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 避難所の収容人数など、公助による災害対応の課題についてでございます。
こうした共助による支え合いは、広域大規模災害となった阪神・淡路大震災や東日本大震災で、一部の市町村において行政機能が麻痺することとなり、公助の限界が指摘されるとともに、その重要性が非常に強く認識されることとなってきております。命を守るためには、災害時における地域コミュニティでの相互の助け合い、地域における自発的な自助、共助による防災活動が大切であることが明らかであります。
自助、共助、公助の接点として、複合型コミュニティを地域住民が主体となって運営し、行政や市民団体、事業者、大学などもこれを支援し、身近な拠点に多様なサービスと人的交流を生み出すこのコミュニティづくりが、全庁一体となって取り組む本市の重要な施策と認識しています。
今後発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ共助を強化する手だてが欠かせません。地区防災計画を整備する意義はここにあります。 注目したいのは、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っていることです。